辞めたあとは
期限との勝負
退職後の手続きは14日以内・20日以内と期限が決まっているものがあります。知らずに過ぎると、選べたはずの選択肢がなくなります。
やることは多く見えますが、期限順に並べれば4つです。順番に片付ければ迷いません。
期限の早い順
退職日を起点に
翌日から14日以内：国民健康保険・国民年金の切替（市区町村の窓口）
翌日から20日以内：健康保険の任意継続を選ぶ場合の申請
離職票が届いたら：失業給付の手続き（ハローワーク）
年内に再就職しない場合：確定申告（翌年2〜3月）
いちばん短いのは20日以内の任意継続です。これを逃すと選択肢が1つ減ります。まずここから判断してください。
健康保険
退職すると、その日の翌日に会社の健康保険を失います。空白にはできないので、次の3つから選びます。
①任意継続。今の健康保険を最大2年続ける。会社負担分がなくなるため、保険料は在職中のおよそ2倍になります（上限あり）。扶養に入れている家族がいるなら有利になりやすい。
②国民健康保険。市区町村へ。保険料は前年の所得で決まります。前年の収入が高いと高額になります。
③家族の扶養に入る。収入の条件を満たせば保険料がかかりません。まずここを検討する価値があります。
判断方法はシンプルです。市区町村の窓口で国民健康保険の保険料を試算してもらい、任意継続の金額と比べる。どちらも数字が出るので、迷う必要はありません。
年金
厚生年金から抜けるため、次のいずれかになります。
・国民年金（第1号）へ切替。市区町村の窓口で、14日以内。
・配偶者の扶養に入る（第3号）。配偶者の勤務先で手続き。
・すぐ次の会社に入る場合は、新しい勤務先が手続きします。
収入がなくて払えない場合は、免除・納付猶予の制度があります。放置せず申請してください。未納のまま放置すると、将来の年金額だけでなく障害年金の受給資格にも影響します。
失業給付
受け取るには離職票が必要です。会社から郵送されます。届いたらハローワークへ。
金額と期間は、離職理由・年齢・被保険者期間で変わります。ここで大きいのが離職理由です。
離職理由で変わる
自己都合。給付が始まるまでに待期＋給付制限期間があります。
会社都合・特定理由離職者。給付制限がなく、期間も長くなる場合があります。倒産、解雇のほか、過度な残業や、退職せざるを得ない事情が認められるケースもあります。
離職票に書かれた離職理由に納得できない場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。その際、残業時間の記録やメールなどが判断材料になります。在職中に手元へ残しておいてください。
税金
住民税。前年の所得に対してかかります。収入がなくなっても、去年の分を払う必要があります。退職月によって、一括徴収か普通徴収（自分で納付）に分かれます。ここが一番の想定外になりやすいので、金額を先に確認しておいてください。
所得税。年の途中で辞めて再就職しない場合、確定申告で還付になることが多いです。源泉徴収票を保管してください。
退職金。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として会社が精算します。
会社が書類を出さない場合
離職票や源泉徴収票が届かないと、上の手続きがすべて止まります。
まずは会社に連絡します。それでも出ない場合は、離職票はハローワーク、源泉徴収票は税務署に相談できます。会社には交付義務があります。
そもそも退職の意思を伝えても話が進まない、連絡が取れないという段階で止まっている場合は、手続き以前の問題です。
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