辞めると言えないとき
言い出せない理由は人によって違いますが、取れる手は同じです。
なぜ言えなくなるのか
・引き止めが強く、話をしても終わらない
・人手が足りず「今辞められると困る」と言われる
・上司との関係が悪く、話す場を持てない
・体調を崩していて、出社も連絡もできない
・話しても受け取ってもらえない（退職届を返される、受理されない）
このうち最後の状態は、法的にはすでに退職の意思表示は成立していることが多い場面です。受理は要件ではありません。
3つの選択肢
手段と性質
①内容証明郵便を自分で送る。費用は千数百円。意思表示の到達を証明できます。ただし送ったあとのやり取りは自分で対応します。
②退職代行を使う。本人に代わって連絡してもらう。連絡を自分でしなくて済むのが最大の価値。
③弁護士に依頼する。未払い賃金や損害賠償の話が絡む場合。交渉ができるのは弁護士だけです。
運営元による違い
ここが選ぶうえで最も重要な点です。できることが法律で決まっています。
民間企業の運営。本人の意思を伝えることはできます。交渉はできません。（有給の日数や退職金の額を掛け合う行為は、非弁行為にあたる可能性があります）
労働組合の運営。団体交渉権があるため、労働条件について会社と話し合うことができます。
弁護士の運営。法律事務すべてを扱えます。未払い残業代の請求、損害賠償への対応まで可能。費用は高くなります。
したがって、「有給を全部消化したい」「未払いがある」なら、伝えるだけの形式では足りません。ここを確認せずに申し込むと、期待した結果になりません。
運営元と対応範囲を確認する
対応できる範囲は運営元により異なります。申し込み前に確認してください。相談は無料です。
- 相談は無料です
- 対応範囲は運営元により異なります
- 掲載内容は公式サイトの公表値です
選び方
次の順で確認します。
①運営元。民間か、労働組合か、弁護士か。公式サイトに明記されているかも見てください。
②料金と、含まれる範囲。追加費用の有無。
③返金の条件。退職できなかった場合の扱い。
④連絡手段と対応時間。深夜・休日に対応するか。
⑤退職後の書類。離職票などの受け取りまで面倒を見るか。ここは意外と抜けやすい。
依頼したあとの流れ
①相談・申し込み。状況を伝える。
②支払い。
③打ち合わせ。退職希望日、有給の希望、貸与物の返却方法、私物の扱いを決める。
④会社へ連絡。多くの場合、依頼した日か翌営業日。この日から出社しなくてよくなるのが一般的です。
⑤返却・受け取り。貸与物は郵送、私物も郵送で返ってくることが多い。
⑥書類の受け取り。離職票・源泉徴収票 → 退職後の手続きへ。
依頼する前に、私物と、個人で使っているデータは自分で持ち出しておいてください。連絡後は出社しづらくなります。
対応範囲と料金を確認する
対応範囲は運営元により異なります。相談は無料です。
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- 対応範囲は運営元により異なります
- 掲載内容は公式サイトの公表値です