退職日までの流れ
揉めるのはほぼ「順番を間違えたとき」です。逆算して動けば、たいていは静かに終わります。
最初に確認すること
意思を伝える前に、次の4つを調べます。
①就業規則の退職に関する条項。「◯か月前に申し出ること」と書かれていることが多い。
②有給の残日数。給与明細か勤怠システムで確認できます。
③退職金の有無と支給条件。勤続年数で変わることがあります。
④次の予定。決まっているか、これから探すか。
なお、期間の定めのない雇用では、法律上は申し出から2週間で退職できます。就業規則の「1か月前」は社内ルールであり、法律より優先されるものではありません。ただし実務上は、可能な範囲で合わせたほうが円満に終わります。
時系列
標準的な流れ
1〜2か月前：直属の上司に口頭で伝える。同僚より先に上司へ。
直後：退職届を提出（会社の様式があればそれに従う）
〜最終出社日：引き継ぎ資料の作成、後任への説明
最終出社日：貸与物の返却、私物の持ち帰り、挨拶
最終出社日〜退職日：残った有給を消化
退職後：離職票・源泉徴収票を受け取る → 手続き一覧
伝え方
伝えるのは直属の上司に、口頭で、二人だけの場でが原則です。メールやチャットで最初に伝えると、それ自体が問題になることがあります。
伝える内容は3つだけ。
①退職の意思。「退職しようと思っています」ではなく「退職します」と言い切る。相談の形にすると引き止めが始まります。
②希望退職日。具体的な日付。
③引き継ぎの意思。「引き継ぎはきちんとします」
理由は詳しく説明しなくて構いません。「一身上の都合」で足ります。詳しく話すほど、反論の材料を与えることになります。
引き継ぎと返却物
引き継ぎ資料に入れるもの。担当業務の一覧、進行中の案件と状況、取引先の連絡先と経緯、定型作業の手順、アカウントとその管理者。
返却するもの。健康保険証（扶養家族の分も）、社員証、名刺、PC・スマホ、鍵、制服、書類。
受け取るもの。離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳（会社預かりの場合）、退職証明書（必要な場合）。
健康保険証は退職日まで有効です。返却後に受診すると全額自己負担になるので、通院の予定がある場合は先に済ませてください。
有給の消化
有給休暇は労働者の権利です。退職時にまとめて消化することもできます。
会社には時季変更権がありますが、退職日以降にずらすことはできません。したがって、退職前の消化を拒むのは原則として難しくなります。
実務上は、退職日から逆算して最終出社日を決めるのが一般的です。有給が20日残っていて月末退職なら、その20営業日前が最終出社日になります。
ここで揉めるケースはあります。話が進まない場合は、次のページを見てください。
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